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2026年6月7日日曜日
第11代目 安部新組合長からの挨拶
日頃よりJAの事業活動に対しまして、多大なる御協力と御支援いただきまして誠にありがとうございます。
組合員の皆様におかれましては、健やかに営農活動に勤しんでおられることと思います。
この度、4月10 日に開催された第96 回通常総会に於いて、役員任期満了に伴う新役員が選任され、今回の総会をもって勇退された佐野前組合長の後任として私が代表理事組合長の責務を担うこととなりました。
平成23 年より理事として5期15 年間、皆様より御指導いただいて参りましたが、まだまだ経験が浅く、判断力、行動力において歴代組合長の足元にも及びませんが、組合員各位、役職員、関係機関の御協力を頂きながらこの重責を全うしていく覚悟であります。
退任された佐野前組合長におかれましては、監事3期、職務代行理事3期、代表理事組合長として2期、累計8期24 年の長きにわたり、津別町農業の発展に向け、JAの運営に大きく貢献されました。心から敬意を表するとともに、その功績を引き継ぎ、津別町農業を更に発展させるため、役職員一丸となり鋭意努力を積んでいく所存であります。
農業を取り巻く情勢は、依然として厳しい状況が続いております。農業就業人口の減少、高齢化、生産基盤の縮小、資材や燃料の高騰、気候変動に伴う異常気象の激甚化、さらには国際情勢による輸入資材依存リスクの顕在化など、本町農業においても例外ではない課題が山積しております。また、食料自給率の低迷や流通コストの上昇は、日本の食料安全保障に対して新たな不安を投げかけており、生産現場の維持・発展に向けた確かな支援体制の確立が求められております。
営農面では、最近の気候変動リスクの高まりを踏まえた技術指導の強化を図り、高温障害・干ばつ・病虫害などへの対応力を高める必要があります。基盤整備の国営事業がR7年で完了し、引き続き新規道営畑総事業の採択に向けて計画を進めて参りますし、灌漑用水事業を求める声もありますので国や道、津別町をはじめとした行政、各関係機関、生産者と十分な協議を行い、慎重に進めて参りたいと考えております。また、本年度より通信不感地帯施設整備事業を取り進める運びとなり、圃場内での通信環境が飛躍的に改善され、スマート農業機器の活用が大幅に進展し、作業精度の向上、作業時間の短縮、資材投入量の最適化など、生産性向上に直結する効果を期待するところであります。
第10 次農業振興計画・中期経営計画においては3年目の実践にあたり、重点施策毎の検証結果に基づいた取り組みを着実に深化させるため、次なる展開へとつなげる重要な一年となります。力強い農業を目指す上では、近年の異常気象に対応した土壌環境の整備、労働力不足を補うための津別町農業総合サポート事業の充実、地域計画による農地集積の効率化など関係機関と協力しながら組合員の生産意欲が高まる運営を実施して参ります。
JAの運営面では、組織力の向上として、職員の能力強化・資格取得支援など安定的かつ質の高い事業運営を支える人材基盤を確立し、働きやすい職場環境整備、業務のデジタル化による効率化、内部統制やコンプライアンス強化など、組織の健全性・信頼性を高める取組を積極的に進め、組合員から信頼される組織運営を進めて参ります。
結びになりますが、国内情勢の変化と政策の方向性を踏まえつつ、地域農業の未来を見据えた持続可能な仕組みづくりを進め、組合員・地域住民・職員が一体となり、地域に求められ続ける協同組合としての役割を果たすべく、着実な事業展開を進めて参りますので、組合員皆様の御理解と御協力を賜りますことを御願い申し上げ、就任の挨拶といたします。
令和8年度 第2回小麦青空講習会を開催しました
5月21 日小雨降る肌寒い中、網走農業改良普及センター美幌支所 中坂専門普及員を講師に迎え、①達美地区(きたほなみ:㈱たつみ様圃場)②大昭地区(ゆめちから:迫田浩司様圃場)③高台地区(春よ恋:後藤拓哉様圃場)の3ヵ所にて、延べ生産者57 名・普及センター2名・JA職員7名の合計66 名の参加のもと第2回小麦青空講習会を開催しました。
講習内容は、秋まき小麦の止葉期以降の技術対策及び春まき小麦の高品質安定生産を目指してと題して、農業改良普及センターより止葉期以降の追肥のタイミングや植物成長調整剤の使用方法、止葉期以降の病害虫防除体系、赤さび病適期防除の説明を受けました。
令和8年度 「軽トラ市」が始まりました
5月19 日(火)午前6時から、さんさん館前広場にて令和8年度の軽トラ市が始まりました。
初日は5月下旬とはいえ多少の寒さはありましたが、天候に恵まれ初日の軽トラ市では、「野菜・花」の苗を中心に販売がされ、傍らでは、朝のラジオ体操が実施される中、約20 人程の来場者がありました。
軽トラ市は、毎週火曜日と土曜日の週2回、午前6時から7時まで旬の野菜などを用意し、10 月上旬まで開催する予定です。
北農健保組合保健師さんによる「遠隔健康相談」を実施しました
5月19 日(火)JA研修室において、北農健保組合保健師さんによる令和8年度遠隔健康相談が実施され、職員9名が面談致しました。
当JAでは、平成30 年に健康づくりに積極的な事業所を目指し、職場全体で健康管理に取組む事業所として「健康企業宣言」を宣言し、健保組合北海道連合会に登録されました。
「健康経営優良法人」とは、経済産業省と日本健康会議が特に優良な健康経営を行っている法人を顕彰する制度であり、2026 年中小規模法人部門として3年連続で認定されました。
今後とも、健康相談等を通じて「健康経営」を営むJAとして「職員の健康」を重視し、健康管理に取組んで参ります。
営農課より令和8年度スマート農業技術に関する各種実証事業のお知らせ
スマート農業技術に係る令和8年度各種実証事業の内容について、JA営農課よりお知らせします。
①気象センサのスマホ・PCでの表示方法が変更となっています。
②気象センサの蓄積データ(有効積算温度等)と遠征を利用し、生育予測等を行っています
③スマートリンク様と連携し、ドローンによるセンシング画像から作成した「有機物マップ」「土壌水分マップ」「標高断彩図」の分析と農薬・EFポリマーの散布を実施しています。
④現在の気象センサとの比較でDacom社(オランダ)の気象センサを岩富地区に設置し、玉ねぎの病害虫予察を実施しています。
⑤北見工大(理化学研究所)と連携により、酷暑対策として、パワーコール(エタノール)の散布を玉ねぎで実施しています。
⑥同じく、酷暑対策として、ニッテンと液肥GBの散布を玉ねぎで実施しています。
⑦2年目の事業として、北海道大学、北見工業大学と連携し、大規模生産圃場に向けたカボチャ機械収穫に適した品種の選定及びカボチャAI収穫ロボットの開発を実施し、本年産のカボチャで実際に畑に機械を入れて集荷を行います。
⑧同じく、2年目の事業として、津別町他と連携し、スマート捕獲等普及加速化事業を実施し、シカを中心とした追い払いの効果を確認します。
※津別町スマート農業研究会(金一善紀会長)では、本年度、JAと連携し実証事業による合同視察研修を計画し進めています。
津別町農業振興計画策定委員会 第1回 重点施策班会議を開催しました
第10 次津別町農業振興計画については、北海道大学 東山寛教授(JAつべつ顧問アドバイザー)の監修により、若手・中堅の農業者を含めて多数の関係者が熱心な議論を積み重ねて、2024 年度から5ヶ年計画でスタート致しました。
農業振興計画の策定にあっては、組合員の各組織の代表者・町や農業改良普及センター・JA職員による策定委員会において第9次農業振興計画の成果と反省を軸に議論を重ね策定しました。目標達成年度は、5年後の2028 年度(2024 年~ 2028 年)を目標に今年3年目を迎えましたが、組合員・関係
機関等との連携を図り取組んでいます。
○第10 次津別町農業振興計画の基本目標
・重点施策Ⅰ .農業所得の増大と持続可能な農業生産の確保
①みどりの食料システムと調和のとれた力強い農業の推進
②津別町農業総合サポート事業の推進(MR構想)
③デジタル化の事業推進
④鳥獣害被害防止対策の強化
・重点施策Ⅱ .担い手の確保と次世代の多様な価値観に適応した経営
①担い手の育成と確保に向けた取組
②魅力ある選ばれるJAと次世代の多様な価値観への対応
・重点施策Ⅲ .食料・農業・環境に関する地域住民理解の醸成
①農業生産活動を通じた地域住民との調和を目指した関係づくり
②地域における生産基盤の安定
第9次農業振興計画では、営農支援センター構想(MR)を中心に、コントラクター事業による受託作業の拡大、労働力確保、個人所有農機を活用したシェアリングエコノミー実現を掲げると共に、新規担い手の確保(新規参入者・第3者継承)、スマート農業の推進などに取組み、補助事業等の活用により一定の成果をあげることが出来ましたが、期間内に達成できなかったものも少なくありませんでした。また、計画期間中には、全世界的な新型コロナウイルスによるパンデミックやロシアによるウクライナへの武力侵攻が未だに続く中、私たちの生活、経済活動に大きな影響をあたえました。
情勢的にはいまだ好転していない部分もありますが、策定委員会での議論を経て推進委員会において審議した第10 次農業振興計画により、次の5年間で私たちが目指す目標達成に向けて総括会議を開催し取り進めていますので再確認をお願いします。
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5月25 日JAつべつ会議室にて、津別町農業振興計画推進委員会が上記重点施策ⅠⅡⅢ毎の担当者25 名の出席のもと第1回重点施策班会議が開催されました。
農業振興計画も3年目を迎える事から本日の会議意見を踏まえて、各座長は今後の方向性や各部門毎の会議の開催の在り方について協議し進めること を確認しました。
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