てん菜コントラ収穫作業が始まりました

１０月４日からてん菜収穫機（テラドス）による収穫作業がスタートしました。２０１７年からスタートして今年で6年目となります。今年は利用農家１４戸、面積１４２haを収穫する予定です。初日の１０月６日には、ドイツホルマー社のロベルト営業部長が３年振りに来町され、テラドスに乗り込み機械の調整を行いました。６列を一度に収穫して行くので、タンクにはビートが１５ｔ溜まり、排出するのも時間はそうかからない為、１日６ha程度収穫して行きます。テラドスの後輪は前輪より少し右にズレている為、二度踏みしない走行となっています。今年は作柄が良く、直播でも平均６ｔ/10a以上見込めそうです。収穫作業は、11月上旬までつづく予定です。

今年もＪＡつべつ還元祭を開催しました

１０月２３日（日）ＪＡつべつ活汲事業所構内にて午前中（９：３０～１２：００）、今年で３回目となる『ＪＡつべつ還元祭』を今年は津別町の協賛で開催しました。なかなか収束しない新型コロナウイルス禍で今年も産業まつりが中止となり、日頃の感謝と地域へ笑顔と元気を提供する事を目的として、津別町民に「特別還元価格」にて、町内で生産された特栽玉ねぎ・特栽馬鈴薯やつべつ和牛（すき焼き用）・バーク堆肥を数量限定で前売り券を販売し、新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底した上で、ドライブスルー方式にて引渡しを行いました。毎年好評で前売り券が数日で即完売となりました。当日は、午後から雨予報が出ていましたが、午前中は無事雨に当たることなく曇天の気温１０度と寒い中、混雑する事なくスムーズに引取希望者（１９１台）への引渡しが終了しました。

「アソビバ！つべつ」ＪＡつべつ青年部ともち米脱穀、サツマイモ収穫体験を行いました

１０月８日（土）に４回目の活動計画として「もち米脱穀作業とサツマイモ収穫」を行いました。参加者は、青年部（十河孝文部長）８名と子供達１４名の合計２２名でした。天気は小雨が降っていた為、（有）だいちの倉庫を借りて、青年部の池田健太さんの説明を聞いた後、もち米の脱穀作業を始めました。古い脱穀機を前に、青年部のお兄さんたちに教えてもらいながらの作業は、物珍しく楽しい時間となりました。脱穀作業の後、雨は止んで曇天の中、（有）だいち裏の青年部畑に移動してサツマイモの収穫を行いました。とても大きなサツマイモがたくさん獲れて、コンテナが５つも出来上がりました。次回は、１２月２６日に調理実習を行う予定です。

今年の軽トラ市が終了しました

今年の５月２４日（火）の営業開始から、毎週火曜日と土曜日の週２回、午前６時から７時の間皆様にご利用頂きました軽トラ市が、１０月８日（土）に今年度の営業日を終了いたしました。さんさん館駐車場には、軽トラに積まれた玉葱、南瓜、大根、豆類等の他、切花が並びました。最終日は残念ながらの雨天となり肌寒い気温の中でありましたが、悪天候の中でもいつも楽しみにして頂いている多くのお客様が来て頂き、今年度最後の営業を惜しんでいました。あっという間に10月の最終日を迎え、丸尾幸江さんからは「膝が痛いけれども、常連さんの毎年楽しみにしているという声をいただいて、来年も頑張ろうと思っています」と話をしていただきました。

スタンド冬タイヤフェア―を開催しました

１０月２１日（金）・２２日（土）の２日間、ホクレン津別セルフ給油所にて冬タイヤフェアを開催しました。本格的な冬シーズンを迎えるにあたり、冬タイヤの販売を中心に３社のタイヤ販売業者にご協力を頂き、冬タイヤ合計１１８本を販売し沢山のお客様で賑わっていました。キャンペーン期間中は、ガソリン・軽油が店頭表示価格から３円/ℓ引きの上、さらに２０ℓ以上給油されたお客様にはＢＯＸティッシュ５箱入り１パックをプレゼントしました。ガソリン約１５，１００ℓ、軽油約２，４００ℓご利用いただきました。１０月２３日から１１月３０日まではホクレンブランドのオイル交換（税込３，２００円以上）をご利用頂いたお客様には、ＢＯＸティッシュ５箱入りを１パックプレゼント実施中となっております。ご利用ください。

肥料価格高騰対策事業の生産者説明会を開催しました

９月２９日（木）１８時３０分からＪＡつべつ大会議室にて、出席者３４名のもと津別町地域農業再生協議会（佐野成昭会長）による肥料価格高騰対策事業説明会が開催されました。令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料（令和４年秋肥と令和５年春肥として使用する肥料が対象）が支援の対象となり、化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費について、その７割が支援金として交付されます。 

◆申請に必要なもの～①本年秋肥と来年春肥の購入価格がわかるもの 　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　②化学肥料低減に向けた取組に２つ以上取組むこと

秋の新人職員農家実習が行われました

ＪＡつべつでは、入組２年目までの新人職員を対象に春と秋の２回、農家実習を行っています。この実習で農家組合員の日頃の業務内容や実体験を通じて、今後のＪＡ業務に資する事を目的として例年行っています。 今年の秋は、入組２年目の新人職員３名の最後の農家実習となりました。雨天後の畑の状況を見ながらの加工馬鈴薯コントラ作業となりました。

◇金融部 金融共済課 井上　一樹（実習期間：１０月３日(月)～７日(金)）

（株）希来里ファームの馬鈴薯圃場の機上選別をさせて頂きました。実習期間中は、雨が降った為、圃場が濡れていましたが、収穫できるところから調整をしながらの作業となり、選別作業が非常にしやすかったです。また、昨年と比べて芋のサイズが大きかったので自然相手の農作業の大変さを改めて実感しました。実習で学んだことを日々の業務に活かし、ＪＡ職員として組合員の皆様のお役に立てるよう日々努めたいと思います。

◇経済部 営農課 木間　涼太（実習期間：１０月１３日(木)～１８日(火)）

（同）遊佐農場と（株）大原農園の圃場にて農家実習を行いました。作業は、加工馬鈴薯の機上選別であり、手を止める事が出来ない作業だったので、集中しながら作業をやり続ける事が出来るか不安でしたが、作業を行っていくうちにコツがわかりスムーズに作業を行う事が出来ました。肉体的に辛い部分も多々ありましたが、農家さんの苦労を知る意味でも有意義な時間であったと思います。また広い圃場で先の見えない作業も地道に終わらせていき、終わった時の爽快感は格別でした。最後になりますが、今回の実習では、農作業の素晴らしさを改めて知ることが出来、人として成長する事が出来たと思っています。この学んだことを一日でも早く業務に活かせるよう頑張って行きたいと思います。 

 ◇金融部 金融共済課 大川　裕夢（実習期間：１０月３日(月)～７日(金)）

 今回の馬鈴薯コントラを通じて、農家の高齢化や担い手不足等が問題となっている現状においてとても必要な事業だと思いました。畑の面積が広いので、一人で作業するには時間がかかり大変であると思いました。コントラクター事業を利用すると収穫作業をしながら他の作業が出来、効率よく作業が出来ると思いました。収穫した馬鈴薯も欠けたり傷ついた馬鈴薯や腐れ等の廃棄が混ざらない様に注意を払って作業をしていたり、馬鈴薯が機械に上がってきていないと分かれば、一度機械から降りて馬鈴薯を拾ったりして、少しでも無駄になる物を減らす等コントラクター事業にかかわっている人は様々な事をしっかり考えたうえで作業をしないといけないのだなと体感しました。実際は、これらの他にもっと色々と気を付けないといけない事は多くあると思うので、とても大変だ思いました。今回の実習で体験した作業を通して、農協が様々な所で関わっていることを知ることが出来ました。普段の業務だけではなかなか意識出来ていない事も多くあるので、今後仕事をしていく上でしっかりと意識して仕事をしていこうと思います。

北海道中央会 小野寺会長より農協法公布記念日にあたり組合員・役職員へのメッセージがありました

昭和22年11月19日に農業協同組合法（農協法）が公布され、今年で75年を迎えました。

戦後の食糧不足の混乱期に、農業者の協同組織の発達を通じ、「農業生産力の増進」と「農業者の経済的社会的地位の向上」を図り、国民経済の発展に寄与することを目的として、農協法が制定され、農協が設立されました。

農協は「農業者による農業者のための組織」であり、協同組合原則に掲げる「自主・自立」「民主的運営」の基本に立ち、相互扶助の精神のもと、幾多の困難な状況を乗り越え、組合員の皆様の営農と生活の安定並びにより良い地域社会の実現を目指し、今日に至っております。

一昨年より、新型コロナウイルスという今まで経験したことのないウイルスが世界的に感染拡大し、社会・経済にも大きな影響を与えておりますが、経済活動は徐々に日常を取り戻しつつあります。しかしながら、農業分野においては長引くコロナ禍の影響による農畜産物の消費の低迷、飼料・肥料等生産資材の高騰により農業・ＪＡを取り巻く環境は厳しさを増しております。思い返すと世界規模での新型コロナウイルス感染拡大に伴い、マスクの需要が急激に増加しましたが、その大部分を海外からの輸入に頼っていたことから、国内は深刻なマスク不足に陥ってしまいました。コロナ禍において、いくつかの国が食料の輸出を制限しました。幸いにも、それらの国から日本は食料を多く輸入していなかったため、今のところ大きな影響には至っておりませんが、何らかの問題が発生したとき、私たちの食料はどうなってしまうのか。私たちにとって大きな教訓となりました。このことから、国民が必要とし消費する食料はできるだけその国で生産する「国消国産」という考え方は、消費者に知っていただきたい大切なテーマであり、1945年に国連食糧農業機関（FAO）が発足した日、さらに1981年に国連が「世界食料デー」に定めた日である10月16日を、「国消国産の日」として制定し、令和3年に日本記念日協会に登録しました。

今こそ、この国消国産の周知、さらにはJA北海道大会で確認された550万人サポーターづくりを推進するべく、JAグループ北海道が一体となって「アグリアクション北海道」と題した統一した取組みをしっかりと実践することが必要となります。

最後になりますが、ＪＡグループ北海道は、協同組合の理念と精神を事業の拠り所とし、今後とも組合員の皆様が夢と希望を持って営農と生活が続けられる環境を整えること、地域農業とＪＡの発展に全力でサポートすることをお誓い申し上げ、農協法公布記念日にあたってのメッセージと致します。

                                                                                  北海道農業協同組合中央会

                                                                                   代表理事会長　小野寺　俊幸