昭和22年11月19日に農業協同組合法（農協法）が公布され、今年で74年を迎えました。
戦後の食糧不足の混乱期に、農業者の協同組織の発達を通じ、「農業生産力の増進」と「農業者の経済的社会的地位の向上」を図り、国民経済の発展に寄与することを目的として、農協法が制定され、農協が設立されました。
農協は「農業者による農業者のための組織」であり、協同組合原則に掲げる「自主・自立」「民主的運営」の基本に立ち、相互扶助の精神のもと、幾多の困難な状況を乗り越え、組合員の皆様の営農と生活の安定並びにより良い地域社会の実現を目指し、今日に至っております。
昨年より、新型コロナウイルスという今まで経験したことのないウイルスが世界的に感染拡大しており、このウイルスは、社会・経済の環境変化にも大きな影響を与えております。
農業分野においても農畜産物の深刻な需要の減少、東京一極集中の是正などの地方への関心の高まり、SDGｓへの貢献、地球温暖化による気候変動への対応として「２０５０カーボンニュートラルへの挑戦」の具体化（みどりの食料システム戦略の策定）など取り巻く環境の大きな変化も加速しております。
かかる状況のもと、先般、３年に１度のＪＡ北海道大会を開催し、【北海道５５０万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」】が決議されたところであります。
組合員・ＪＡ・連合会・中央会が各々の役割を再認識するとともに、JAグループ北海道が一体となって、しっかりと対話を行い、経営基盤を強化していくことが大会の基本目標であり、着実に実践していくことが社会からの要請に応えることにもなります。
最後になりますが、ＪＡグループ北海道は、協同組合の理念と精神を事業の拠り所とし、今後とも組合員の皆様が夢と希望を持って営農と生活が続けられる環境を整えること、地域農業とＪＡの発展に全力でサポートすることをお誓い申し上げ、農協法公布記念日にあたってのメッセージと致します。
