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2024年12月26日木曜日
令和7年度 新年挨拶 代表理事組合長 佐野成昭
新年あけましておめでとうございます。
令和7年の年頭に際し、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
組合員の皆様をはじめ、ご家族の皆さんには、健やかに令和7年の新春をお迎えの事とお慶び申し上げます。
日頃より、JA事業運営に対しご理解とご協力を賜り厚く感謝とお礼を申し上げます。
今年の干支は、巳年であります。蛇というと嫌われ者扱いされがちですが、一方では脱皮を繰り返して成長することから、その生命力の強さから「再生」「復活」「長寿」を象徴し、縁起のいい生き物ともされています。
過去には、1989年昭和から平成に変わるバブル経済の絶頂期、2001年には小泉純一郎の聖域なき構造改革の初年でもあり、2013年には第2次安倍政権による「アベノミクス」の本格的な始動となる年でした。さて2025年はどんな試練が待っているのか、喜びが舞い込むか皆さんの活躍に期待申し上げるところでございます。
さて、昨年の営農を振り返りますと、例年通り早い時期からの融雪期、植え付けが始まり、順調に作業は進み終了しました。6月に入ると天候の急変による大雨・降雹が心配になりましたが、比較的穏やかな天候となり、小麦や玉ねぎの収穫時期を迎えました。しかしながら、小麦に至っては夏場の高温と縞委縮病により、平年作を下回る結果となり、玉ねぎについては雨不足の影響も重なり一部小玉が目立ち、平年作を下回る結果となりました。
豆類、甜菜、馬鈴薯に関しては秋の天候に恵まれ順調な収穫作業となりましたが、甜菜の平均糖分が16%に届かない状況で、各資材が高騰している状況から、農業経営に甚大な影響が出てきています。
R8年度経営所得安定対策の価格の見直しも含め、再生産出来るよう政府に働きかけ、万全な対応がなされるよう強く求めていく必要があります。
酪農、畜産に於いても激変する世界情勢の変化に対して、JAグループ挙げて生産者が希望を持って営農が継続できる施策として、各種要請活動を積極的に展開して参りました。生乳に於いては、交渉のすえプール乳価120円を確保、生乳抑制から増産に踏み切る事が出来ました。引き続き脱脂粉乳の在庫対策・飲用乳消費拡大、更には牛乳・乳製品の安定供給と酪農経営の安定に向け、関係各位の協力を仰ぎながら取り組みを継続して参ります。
畜産に付いては枝肉の価格低迷、和子牛の補給金発動もあり、加えて配合飼料の高止まりにより農業所得に影響がじわじわと出てきています。R6年度補正予算では枝肉価格の維持に向け消費拡大対策が増額されていますので、適正価格になるよう期待する所です。
食料・農業・農村基本法が、四半世紀ぶりに改正になり、今年3月までに基本計画が作成される運びとなります。その背景には、激変する世界情勢により食糧・エネルギー・気象変化・海運と安定的に確保する事が困難に成ってきている事を踏まえ、食糧安全保障に資する構造転換を5年間で集中的に行う計画が示されました。内容については次世代の担い手が意欲を持って営農と向き合い、食料の安定供給という国民生活に欠かす事のできない極めて重要な役割を担っています。
その一方では、農業者の高齢化と組合員の減少、それに伴う労働力不足と生産現場の基盤は盤石とは言えず、国としても先を見据えた農業政策により安定的な供給が出来る体制を確立して行く事が問われています。
コロナ後、急激な物価高・資材高騰に農産物価格が追い付いていない大変に厳しい状況にありますが、組合員の皆様とJAが一体となり、第10次農業振興計画への取り組みと中期経営計画の達成に向け経営資源と生産機能の総力を結集し、役職員一丸となってJA運営に取り組んで参ります。
そのためにも、組合員の皆様には協同組合の意義や役割を振りかえって頂き、更なるJAに結集頂きますようお願い申し上げます。
今年も組合員、ご家族の皆様がご健勝で、災害、農作業事故も無く豊穣の1年であります様お祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。
令和7年度 新年挨拶 北海道農業協同組合中央会 代表理事会長 樽井 功
新年あけましておめでとうございます。
組合員の皆様におかれましては、日々営農に更に邁進されておられることと存じます。
また、組合員・役職員の皆様が一丸となり地域農業の振興や地域社会の発展に向け、日頃より多大なご尽力をされていることに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
昨年の北海道農業については、春先から天候に恵まれ、各作物の生育は全般的に平年よりも早く進んでおりました。しかしながら、夏場は猛暑・豪雨による記録的な高温多湿の影響を受け、各作物等の収量および品質に影響が出た年となりました。
近年、気候変動等による自然災害の多発や栽培適地の変化、国際紛争や急激な円安の進行による飼料・肥料をはじめとした生産資材の高止まりが農業経営に甚大な影響を与えており、農業・農村を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
昨年には、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法が改正され、現状に即した基本理念の見直しと、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」等の実現が盛り込まれました。政府は、初動5年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけ、施策を集中的に実行するとともに、今年3月に食料・農業・農村基本計画を策定するべく引き続き検討を進めております。
JAグループ北海道としては、食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立のために、農地の確保および適正利用の強化、食料・自給飼料等の安定生産・供給と環境負荷軽減の両立に取り組みながら、それを後押しする力強い政策支援を求めていくことが重要と考えております。
また、昨年は第31回JA北海道大会が開催され、「食料安全保障の強化と持続可能な北海道農業の確立」、「JAの組織基盤の強化と健全な経営基盤の確立」、「アグリアクション北海道の推進による農業・食・JAへの理解醸成」の3つの議案を決議いたしました。
今後、議案の達成に向けて、組合員・JA・連合会が一丸となって、生産現場の行動変容と組合員の意思結集による農政運動、JAの経営管理の高度化やデジタル化の推進による業務効率化・生産性向上に取り組んでいかなければなりません。
さらに、消費者の皆様には、JAグループ北海道統一の情報発信のフレーズである「アグリアクション北海道」を浸透させるとともに、効果的な情報発信により、今まで以上に農業・食・JAに対する理解を深めていただき、JAグループが提唱する「国消国産」の認知を広めてまいりましょう。
結びになりますが、本年は巳年です。巳(ヘビ)は冬眠から目覚め地上に這い出すことから、冬に根をはった草木が芽を出し「新しい種子が生まれる」という意味があると言われ、転じて、巳年は力を蓄えていたものが芽を出す「起点」の年、脱皮する特性と併せ「再生と誕生」を意味する年だと言われています。
この謂われにあやかり、本年が北海道農業の飛躍の起首となること、皆様のご多幸とご健勝をご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。
2024年12月25日水曜日
職員全体会議を開催しました
12月16日業務終了後、JA会議室にて職員43名出席のもと職員全体会議を開催しました。中西参事より地区懇談会の概要について、懇談会資料に基づき説明を行った後、職場研修(OJT)として「安全運転マナー研修」を実施しました。
札幌山の手高校演劇部による「飲酒運転根絶演劇~失われた未来~」の動画を約30分程度視聴し、改めて飲酒運転による怖さと安全運転の重要性を職員全体で再確認しました。
青年部 冬季懇談会及びスポーツ交流会を開催しました
12月12日JA会議室にて青年部(池田健太部長)部員16名出席のもと冬季懇談会を開催しました。1グループ6人構成で4グループに分かれ「今後の青年部活動」「部会制の必要性」「部費の改定」をテーマにディスカッションを行いました。
その後、農業者トレーニングセンターでスポーツ交流会を開催し、JA若手職員を含めた27名が参加し「ドッジボール」と「バスケットボール」の2種目を行い親睦を深めました。
令和6年度 12月地区懇談会を開催しました
12月9日~11日の3日間の日程で、JA会議室・各営農組合会館等にて理事と職員(管理職)が出席し、地区懇談会を開催しました。情勢報告・JA主要事業の状況、農畜産物取扱見込、事業収支見込のほか、事業分量配当の実施については、最終決算状況を見極めた上で判断をしたい旨の報告を致しました。
提案事項については、令和7年度施設投資計画・令和8年度通信不感地帯施設整備事業・(有)だいち各種利用料の変更・子会社の不良債権処理・次期道営畑総事業計画他・営農組合再編について、出席者に意見を求めました。3日間の組合員出席状況は合計60名でした。
情報通信環境整備対策(通信不感地帯施設整備事業)受益生産者説明会を開催しました
12月4日JA会議室において、情報通信環境整備対策受益生産者説明会を受益5地区14名の受益者の参加により開催されました。
この事業については、令和8年より、受益5地区:16名・258.1ha、概算事業費 53,000千円(税別)にて予定されています。又、令和9年以降も4地区の実施希望があります。
【出席者】
・NTT~石崎課長・阿部職員
・IIJ~斉藤副本部長
・JA~岡本常務・中西参事・中川部長・溝口課長・有岡MG・青山職員
【説明会内容】
1)令和5年、6年度モデル地区取組経過について (JAつべつ・NTT)
2)令和8年度予定各種通信機器の説明について (IIJ)
3)令和8年度予定施設整備調査結果と概算事業費について (NTT)
4)今後のスケジュールについて (JAつべつ)
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