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2025年2月15日土曜日
種子馬鈴薯耕作組合 第61回定期総会を開催しました
2月3日JA 会議室にて組合員10名、役場1名、普及センター1名、JA6名の合計18名出席のもと、津別町種子馬鈴薯耕作組合(青山秀樹組合長)は第61回定期総会を開催しました。令和6年度事業報告として、近年の収穫量は非常に多く2年連続で1,000基を超える結果となり次年度の採種圃面積の調整と他農協、加工業者への販売を行い、過剰在庫の対策を行いました。(収穫基数1,165基、推定1,631t)
5月下旬の降雨の影響により、播種作業は6月上旬に終了し、平年より降水量は少なく、高温も続いたことから干ばつ傾向で生育遅れで推移しました。防疫検査については無事全筆合格しており、広域連の選別作業は10月22日より開始し3月下旬まで行われます。現在までの正品歩留は平均86.3%となっています。組合の活動としては、視察研修の実施・実測・共同抜取・坪堀等を実施致しました。
令和7年度の事業計画として、良質な種子馬鈴薯生産に向け、栽培管理の徹底・栽培技術の確立向上に一層の取組を進め、より安全かつ安心される良質な種子馬鈴薯作りを目指します。適正な栽培環境整備と病害虫に対する適期防除の実施により種子馬鈴薯の品質向上等の取組を実施する旨の重点方針が承認されました。
総会終了後、講師として美幌普及センター河田普及員より、令和7年産防除体系について、 JA木俣職員より、「馬鈴薯に対するアヅミンZn入り化成の効果確認試験」並びに「シルバキュアフロアブルの馬鈴薯に対する影響」について講習会が開催されました。
酪農振興会懇談会を開催しました
1月22日にJA会議室にて役員3名の他、会員3名の出席のもと、津別町酪農振興会(中田晃一朗会長)は懇談会を開催しました。例年、2地区に分かれて行っていた懇談会ですが、昨年に引き続き今年度も2地区合同開催と致しました。内容は、主に令和6年度振興会活動の総括、令和7年度の情勢見込と諸対策について意見交換を行いました。昨年度に続き、飼料価格の高騰、個体販売価格の低迷と厳しい酪農情勢となりました。また、乳量については、昨年と比較して夏場の猛暑による影響も少なく、昨年と比較して乳量は増加する見込みです。次年度も厳しい情勢が続くことが想定されますが、安全な生乳生産に向けて、引き続き点検及び検査、生乳対策を実施していきます。
津別町農業振興計画推進委員会を開催しました
1月31日JA会議室において、津別町農業振興計画推進委員会を開催しました。推進委員会8名・各生産組織等25名・合計33名の出席のもと次年度に向けて第10次津別町農業振興計画の初年度検証により協議を行いました。
【協議内容】
1)重点政策Ⅰ 農業所得の拡大と持続可能な農業生産の確保
①みどりの食料システムと調和のとれた力強い農業の推進
②津別町農業総合サポート事業の推進(MR構想)
③デジタル化の事業推進
④鳥獣被害防止対策の強化
2)重点政策Ⅱ 担い手の確保と次世代の多様な価値観に対応した経営
①担い手の育成と確保に向けた取組
②魅力ある選ばれるJAと次世代の多様な価値観への対応
3)重点政策Ⅲ 食料・農業・環境に関する地域住民理解の醸成
①農業生産活動を通じた地域住民との調和を目指した関づくり
②地域における生産基盤の安定
※主要農産物の生産振興方策(耕種)
小 麦・豆類・馬鈴薯・甜 菜・玉 葱・南 瓜・畜産物(肉 牛・生乳)
第20回 営農組合連絡会議総会が開催されました
1月22日JA役会議室にて、令和6年度と令和7年度の第1営農組合から第12営農組合までの営農組合長18名が出席し、第20回営農組合連絡会議総会を開催しました。令和6年度事業報告並びに令和7年度事業計画について承認されました。尚、営農組合の再編に伴い、旧営農組合第1・第2が第1営農組合:第8・第9が第7営農組合にそれぞれ再編されることが承認され、第12営農組合から第10営農組合に再編されました。又、総会終了後、新営農組合長により令和8年度任期満了伴うJA役員改選に向けて、役員推薦委員の選任の今後のスケジュールを確認しました。10営農組合からなる組織代表者が選出されました。
【新三役】
会 長 石井 博幸(第5営農組合)
副会長 重倉 広光(第3営農組合)
副会長 金子 知央(第10営農組合)
【JAつべつ女性部フレッシュミズ】 オホーツク網走農協女性部フレッシュミズ部会の冬期研修会を開催しました
1月20日 令和6年度JAオホーツク網走女性部フレッシュミズ部会が主催し、冬期研修会がオホーツク網走農協にて開催され、JAつべつ女性部フレッシュミズとして5名+子供1名が参加し、クラフト籠作りを行いました。この冬期研修会は、JA女性部フレッシュミズ部員同士の交流を深め、組織活動の充実と発展を図る目的として、JAオホーツク網走・JAめまんべつ・JAつべつの各女性部フレッシュミズの会員が参加し交流を深めました。
※クラフト籠作り
講師:オホーツク網走農協女性部 松崎弘子 氏
役員報酬等審議会を開催しました
1月16日JA役員会議室にて、組合長の諮問に応じ、令和7年度の理事及び監事の報酬について審議するための役員報酬等審議会を開催しました。石井会長より審議結果の答申書が佐野組合長へ手渡されました。
≪審議委員≫
会 長:石井 博幸
職務代理者:巴 敏博
委 員:鹿中 順一・ 嶋田 治仁・中山 貴行
※矢作芳信氏の退任に伴い、中山貴行氏が今回より新委員として委嘱されました。
令和6年度 津別町農業法人会雇用管理及び農業関連法改正研修会を開催しました
1月17日津別町農業法人会(羽田野慎也会長)はJA会議室にて、法人8戸14名、北海道農政事務所職員1名、津別農業委員会1名、(株)ノースエイム1名、北海道農業会議1名、(株)農協観光1名、JA職員2名合計21名出席のもと、令和6年度農業法人会研修会を開催しました。
研修内容は、農業法人における、アルバイト・パート等の雇用管理・人材確保と直近で改正されたことで今後に影響が及ぶ農業関連法について理解を深めました。
【研修内容】
講 師 (株)ノースエイム 代表 宮村昌五 氏
①「農業経営における基本的な雇用管理」アルバイト・パート編
②「繁忙期の短期雇用人材の確保について」
~特定技能外国人派遣、ワーホリ台湾人材、農福連携など町内&先進地の実例紹介~
講 師 (社)北海道農業会議 佐藤匡紀 部長
①「農業関連法改正について」
令和7年度営農計画書の査定面談が始まりました
1月15日~29日まで述べ11日間(1日10名~11名対応)、JA研修室にて令和7年度営農計画書の査定面談を行いました。営農計画書の樹立に当たっては、過去の実績を振り返ると同時に、数年先の目標を定め、家族(法人については従業員)と「何が必要で、また何が足りていないのか」を協議しながら確かめ、必要な経営改善策を検討し、所得向上に方策を図ることとなります。査定は、金融共済課1名と営農課3名の合計4名の職員で面談を行いました。
津別産の特別栽培農産物が北見工大生協の学食に提供されました
北見工業大学生協において、「JAつべつ」から提供された特別栽培農産物を使い1月20日から24日に学食に「たまねぎたっぷり~」シリーズと題して、期間限定メニューを提供頂き、学生に大変好評でした。北見工業大学は、2022年に「JAつべつ」と連携による基本提携を締結し、「農業」と「工業」という異業種間交流を通じて、町内のスマート農業を実証試験を実施し、各種研究及び教育に取り組んでいます。JAつべつからの農産物の提供は、今回で3回目です。減農薬特別栽培の「玉ねぎ20キロ箱詰」10箱・「ジャガイモ10キロ箱詰」10箱・「オーガニック牛乳900ml」10本を提供しました。学食では、初日に「たまねぎたっぷり親子丼」約200食が販売されました。又」「たまねぎ丸ごとカレー」は、真ん中に玉ねぎ1個が載った一皿は、限定メニューで大変好評でした。オーガニック牛乳を使った「牛乳プリン」を学生に興味を誘っていました。食堂内では、両者が共同研究する「土場サンプル採取ロボット」や「除草ロボット」の開発状況をポスターで紹介し、実際に圃場で実験する動画を放映し関心を引いていました。
津別町大麦研究会栽培技術説明会を開催しました
六条大麦「はねうまもち」については、令和元年より当町において、大麦(はねうまもち)を作付しており、今年で7年目となります。令和5年には、津別の第4の新規作物として、今後の輪作体系確立と普通小麦の縞萎縮病対策並びに作業効率化、天候災害によるリスク軽減を目的に『津別町大麦研究会』を設立。大麦はねうまもちの更なる安定・品質生産の確立に向けて取組んでいます。「はねうまもち」の特色については、きたほなみ縞萎縮病対策として、収穫期が7月中旬であるため、普通小麦と収穫が競合しないことから新作物として輪作体系の確立に有効な作物と位置付けられています。この度、大麦「はねうまもち」の増反に向けて、津別町大麦研究会(中山和彦会長)は、生産者11名の参加のもとJA木俣職員より、今後の栽培管理による栽培上の注意点の説明を受け、再確認致しました。
【北農5連サポート事業】NBCコンサルタント経営者セミナー事前説明会を開催しました
1月29日津別町農業法人会(羽田野慎也会長)はJA会議室にて、法人会より8名、NBCコンサルタンツ(株)1名、信連本所1名、信連北見支所2名、JA職員2名合計14名出席のもと、事前説明会を開催しました。研修内容は、NBCコンサルタンツ対応メニューによる「経営診断」及び「経営セミナー」を実施するにあたり開催及び参加の判断をどうするかの事前説明会でした。各法人の経営力診断調査(決算書分析・簡易社風分析)に基づき、直近の決算を含めた4期分のデータにより各法人は、実施向けて興味を示していました。
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