戦後の食糧不足の混乱期に、農業者の協同組織の発達を通じ、「農業生産力の増進」と「農業者の経済的社会的地位の向上」を図り、国民経済の発展に寄与することを目的として、農協法が制定され、農協が設立されました。
農協は「農業者による農業者のための組織」であり、協同組合原則に掲げる「自主・自立」「民主的運営」の基本に立ち、相互扶助の精神のもと、幾多の困難な状況を乗り越え、組合員の皆様の営農と生活の安定並びにより良い地域社会の実現を目指し、今日に至っております。
一昨年より、新型コロナウイルスという今まで経験したことのないウイルスが世界的に感染拡大し、社会・経済にも大きな影響を与えておりますが、経済活動は徐々に日常を取り戻しつつあります。しかしながら、農業分野においては長引くコロナ禍の影響による農畜産物の消費の低迷、飼料・肥料等生産資材の高騰により農業・ＪＡを取り巻く環境は厳しさを増しております。思い返すと世界規模での新型コロナウイルス感染拡大に伴い、マスクの需要が急激に増加しましたが、その大部分を海外からの輸入に頼っていたことから、国内は深刻なマスク不足に陥ってしまいました。コロナ禍において、いくつかの国が食料の輸出を制限しました。幸いにも、それらの国から日本は食料を多く輸入していなかったため、今のところ大きな影響には至っておりませんが、何らかの問題が発生したとき、私たちの食料はどうなってしまうのか。私たちにとって大きな教訓となりました。このことから、国民が必要とし消費する食料はできるだけその国で生産する「国消国産」という考え方は、消費者に知っていただきたい大切なテーマであり、1945年に国連食糧農業機関（FAO）が発足した日、さらに1981年に国連が「世界食料デー」に定めた日である10月16日を、「国消国産の日」として制定し、令和3年に日本記念日協会に登録しました。
今こそ、この国消国産の周知、さらにはJA北海道大会で確認された550万人サポーターづくりを推進するべく、JAグループ北海道が一体となって「アグリアクション北海道」と題した統一した取組みをしっかりと実践することが必要となります。
最後になりますが、ＪＡグループ北海道は、協同組合の理念と精神を事業の拠り所とし、今後とも組合員の皆様が夢と希望を持って営農と生活が続けられる環境を整えること、地域農業とＪＡの発展に全力でサポートすることをお誓い申し上げ、農協法公布記念日にあたってのメッセージと致します。
北海道農業協同組合中央会
代表理事会長 小野寺 俊幸
