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2026年1月1日木曜日
令和８年度 新年挨拶 代表理事組合長 佐野成昭
組合員各位ならびにご家族の皆様には、令和８年新春を健やかに迎えられました事と心より御慶び申し上げます。組合員の皆様には、日頃より組合活動に多大なるご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
今年の干支は、丙午（ひのえうま）であります。60年に一度回ってくる特別な干支であります。新年に向けての抱負は、温めていた計画を実行に移し行動力をもって、地域の未来を切り開く一年とし、変化を恐れず挑戦を楽しむ心を忘れずに、皆さんと共に歩むようにと言われています。まさしく、現在の社会情勢を反映している内容であり、スピードと行動力を持って新たな一年を進みなさいと言う事なので、私たちもこの勢いにあやかり地域社会のニーズに応じて柔軟に対応し、持続可能な発展を目指して積極的に取り組みを進めて参ります。組合員の皆様の知恵と力を結集し共に明るい未来を築いて参りたいと存じます。
昨年の営農を振り返りますと、4月下旬の降雪により一部てん菜で蒔き直しを余儀なくされる場面もありましたが、全体としては概ね順調に作業を終える事ができました。しかし、6月以降は少雨と記録的な猛暑が続き、小麦では細麦の発生や玉ねぎ・馬鈴薯で小玉や変形が多く見られるなど、生産者にとっては天候の影響が大きく厳しい一年となりました。
そのような状況下でも、豆類については平年作以上の好成績を収める事ができました。収穫作業に関しては、秋の天候に恵まれた事もあり順調に進み、JAコントラ事業も無事に終了致しました。しかし、馬鈴薯においては澱粉用・加工用ともに低比重となり、てん菜でも平均基準糖分から1％以上低い数値となるなど、資材価格の高騰も重なり農業経営に大きな影響を及ぼしました。今後も気象変動が継続する事が予想されるため、この状況に応じた肥培管理、農業の基本である土作り、新しい農法の導入や販路拡大など新たな作物への挑戦や二毛作の導入など積極的に挑戦するなど、農業基盤の強化と所得の向上を目指して参ります。
令和8年は経営所得安定対策の改正年にあたります。私たちJAグループは、持続可能な農業と農家所得の向上を目指し、これまで幾度となく中央要請を重ねてきました。その結果、経営所得安定対策の算定式の大幅な変更は困難であったものの、下がり幅の圧縮や各作物の関連対策など一定の成果はあるものの充分とは言えません。 一方で、麦や澱粉馬鈴薯に関しては、単価の下落が顕著となっており、現行の制度が現場の実情と乖離しているという課題が明らかになっています。尚、てん菜の基準糖分や原料馬鈴薯のライマン価の変更により実質的な手取り額の増加になりますが、こうした現状を踏まえると依然として生産コストに見合った手取り価格となっていない為、今後、令和9年の制度改正に向けて更なる運動や取り組みを展開して参ります。
酪農及び畜産分野においては、世界情勢の急激な変化や資材価格の高騰と言った厳しい環境に直面しております。この情勢変化に対して、JAグループ一丸となり生産者が希望を持って営農に取り組めるよう、各種要請活動を継続的に展開して参りました。生乳については、交渉のすえ二度の価格改定が行われるなど経営は改善されましたが、生乳抑制から増産に踏み切り、引き続き脱脂粉乳の在庫対策・飲用乳消費拡大、更に牛乳・乳製品の安定供給と酪農経営の安定に向け、関係各位の協力を仰ぎながら取り組みを継続して参ります。肉牛について、枝肉の価格低迷する一方で和牛子牛の価格は繁殖農家の減少によって上昇傾向であります。しかし、消費者の節約傾向が強まっている事から利益確保に不安が残ります。加えて配合飼料の高止まりにより農業所得に影響が徐々に現れています。R７年度補正予算では、枝肉価格の維持を目的とした消費拡大対策が増額されているため、今後適正な価格への回復が期待されます。
第10次の農業振興計画に於いては、毎年継続的な検討を重ね、その結果をもとに事業の推進を行っております。特に、スマート農業の更なる推進のためには、通信不感地帯の解消が不可欠と認識しており、令和8年よりその整備が本格的に実施されます。整備が完了すれば、全地区においてスマート農業機械の活用が可能となり、作業精度の向上や作業時間の短縮、資材投入の削減など多くの効果が期待されます。
最後になりますが、円安やインフレ、気象変動リスクによって、農業経営はこれまで以上に難く営農支援が必要になっています。
農業は国の基とも称される基幹産業ですが、最新の農業センサスによれば、農業従事者数は5年で約３２万人減少し現在は１０２万人となっています。この離農の主な要因としては、各種資材の高騰や猛暑による経営環境が挙げられます。一方では、米価の上昇が生産意欲の向上や離農抑制に繋がているとの指摘もあります。政府は、農業の構造転換を進め、担い手への農地の集積や新規就農支援、更にはスマート農業技術の開発や導入強化など多面的に展開しています。しかしながら、現場の生産者による努力が正当に評価され、安定して農業所得が確保される事が持続可能な農業の実現に不可欠です。このような状況を踏まえ、組合員と役職員が一体となり今後の農業の発展と継続に資する取り組みを推進して参ります。
本年が穏やかで生産者の努力が報われる良い年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。併せて、ご家族皆様のご健勝とご多幸をお祈りし新年のご挨拶とさせていただきます。
令和８年度 新年挨拶 北海道農業協同組合中央会 代表理事会長 樽井 功
組合員の皆様におかれましては、日々営農に更に邁進されておられることと存じます。
また、組合員・役職員の皆様が一丸となり地域農業の振興や地域社会の発展に向け、日頃より多大なご尽力をされていることに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
昨年の北海道農業については、春先から天候に恵まれ、各作物の生育は全般的に平年よりも順調に推移しておりましたが、道内の広範囲において被害が発生した夏場の記録的な豪雨や干ばつにより各作物等の収量および品質に影響が出た一年となりました。
近年、気候変動等による自然災害の多発や栽培適地の変化、円安基調の継続や国際紛争等に起因する資材価格の高止まりが農業経営に大きな影響を与えており、農業・農村を取り巻く環境は大きな変革期を迎えております。
この様な状況の中、昨年７月に実施された参議院議員選挙において、組合員・ＪＡ役職員をはじめとする多くの皆様のご支援をいただき、全国農業者農政運動組織連盟が推薦した東野ひでき氏を国政に送り出すことができました。
この一歩を重要な礎とし、改正基本法により基本理念として位置付けられた、国民一人一人の食料安全保障の確保や環境と調和のとれた食料システムの実現、持続可能な北海道農業の確立に向けて、組合員・ＪＡの声を国政に届ける活動を継続していきます。
ＪＡグループ北海道は、今後とも組合員との対話活動を一層強化し、協同組合の理念と精神を組織結集力につなげ、組合員の皆様が夢と希望を持って営農と生活が続けられる環境を整え、「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」の実現に全力で取り組んでまいります。
結びになりますが、本年は午年です。午年はエネルギーと行動力が高まり、挑戦や成長の機会が得られる年とされています。この謂われにあやかり、本年が北海道農業の更なる飛躍の年となることと、皆様のご多幸とご健勝をご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。
網走漁協青年部による出前事業を実施しました
今野部長の挨拶のあと、「さけの一生」のビデオを鑑賞しました。
①正式名称（シロサケ）の生活サイクルは、１年半から６年かけて（海洋で成長）
遡上 ⇒ 産卵（９～１２月） ⇒ 孵化（１１～２月） ⇒ 浮上（１～４月）
②さけは、どうして生まれた川に戻れるのか？
※さけは、生まれた川のにおいを覚えていて、においの記憶により生れた川に戻る能力があ
る。
※さけが、戻ってくるためには、『きれいな川』を守ることが大切です。
◎生徒の皆さんは、さけが一生を送るうえで「きれいな川」を守る事の大切さを確認できました。ビデオ鑑賞終了後、さけ（雄・雌）の解体により、「いくら」をバラ子にする作業を体験し、有意義な出前授業となりました。
令和７年度「アソビバつべつ」料理教室を開催しました（ 『スイートポテト・さつまいもご飯・ポップコーン』に挑戦！）
アソビバつべつによる今年度の体験事業は、今回で無事終了しましたが食農・食育事業の一一環として、来年度も継続して進めて行きます。来年度の作物は、サツマイモ・ネギを予定しています。
地区懇談会を開催しました
情勢報告・JA主要事業の状況、農畜産物取扱見込、事業収支見込のほか、事業分量配当の在り方などを説明しました。
又、提案事項については、令和７年度施設投資計画・令和８～９年度通信不感地帯施設整備事業・バーク価格改定・鹿害対策事業防護柵助成・次期道営畑総事業・てん菜育苗センター事業・土地改良賦課金（令和９年度より）・子会社（（株）あぐり）の解散についてを各担当部課長から説明し、出席者した組合員からは多くの意見を頂きました。
２日間の組合員出席状況は合計４２名でした。
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